タスポ　news

「ヘンゼルとグレーテル」、ポルト映画祭に出品

tanaka

(2009年1月29日 10:29) | 個別ページ

今、気になっていることは「今なら・・」ですがこんなニュースがあります。

【ソウル28日聯合ニュース】イム・ピルソン監督のファンタジーホラー映画「ヘンゼルとグレーテル」が、来月20日から3月1日までポルトガル・ポルトで開かれるポルト国際映画祭（ファンタスポルト）の国際コンペティション部門にノミネートされた。
釜山国際映画祭によると、同作はメーンコンペティション部門のファンタジー映画コンペティション部門とオリエント急行オフィシャル部門に招かれた。
　一方、ナ・ホンジン監督作品「追撃者」もオリエント急行オフィシャル部門にノミネートされている。

今、バッグが安いです。

こんな時代に業績が良い会社

tanaka

(2009年1月28日 03:02) | 個別ページ

今、気になっていることは「アコースティックギターと相性のいい楽器？」ですがこんなニュースがあります。

　「こんな経済情勢で業績の良い会社があるのかね？」　最近ベンダーの人達からこのたぐいの質問を受けることが多い。
確かに、ここまで不況が深刻になると、そういった情報が知りたくなるのも無理はない。
●不況知らずの企業　昨年の夏以降、TASPOの導入により、コンビニエンスストアやキオスクでタバコを買うというニーズが増えた。
おにぎりなど「ついで買い」を誘い、売り上げ増加につながったといわれる。
「TASPO効果」が薄れたころに、金融危機が突然日本を襲い、急速に消費者マインドを冷やした。
マンション、建て売り住宅のような不動産市場はもちろん、自動車や家電などの耐久諸費財への支出も大幅に落ち込んだ。
この傾向は日本だけではなく、世界でも共通している。
衣料品など幅広い消費財にも広がった。
　百貨店はもちろん、スーパーマーケットのような小売大手はバブル崩壊後、坂を転がり落ちるように業績を悪化させている。
だが、注目すべきなのは、コンビニの業績が総じて好調である点といえる。
　百貨店やスーパーマーケットはすべての商品カテゴリーをカバーしようとする。
だが、現在の消費者は、品揃えの豊富な専門店に流れる傾向がある。
その結果、衣料品ではユニクロを運営するファーストリテイリング、家電ではヤマダ電気、ヨドバシカメラのような大型店舗が好調だ。
●消費者を知ることとは　なぜ消費者はそのような購買行動に走るのだろうか。
ここに今回の不況下で好調なビジネスを継続できる鍵が隠されている。
　消費者を一括りにすることに無理があるのは明らかだ。
消費者は大まかに20代以下の若年層、20代後半からは30歳代前半、30歳代半ばから50歳代後半、それより年長の人で65歳までの世代、65歳より年長の人など、セグメントによって行動が著しく異なっている。
なぜこのように分類するのか。
答えは簡単だ。
われわれが買い物に行く場合、購買客の世代が入り混じっている店の方が少ないからだ。
売る側も対象顧客を絞っているから、当然、店に行く客は売る側の思惑に従い、限られた世代の人が通うことになる。
これでは、店としては思惑の客層しか取り込めない。
　ところが、ユニクロやヨドバシカメラのような家電量販店などには、さまざまな世代の人が店を訪れている。
これは、Toysrusのようなおもちゃ屋さんにさまざまな世代が来ているのとは、少し違う。
おもちゃ屋さんの購買の中心はあくまで子どもだ。
親や祖父母の世代は「財布」として店を訪れているにすぎない。
　この辺が、さまざまな世代を集めることに成功した業種やお店との違いだ。
もちろん、コンビニもTASPOをきっかけにして、それまであまり、縁がなかったような世代を取り組むことに成功した例だろう。
●任天堂の成功　商品でも同じだ。
ソニーのPlaystation PotableとニンテンドーDSではさまざまな世代を取り組むという勝負では、明らかに任天堂の方が優れている。
大したコンテンツとも思えないが、明らかに40代、50代のユーザーの関心が高いダイエットや知的好奇心に焦点を絞ったゲーム、10代にも役に立つ、漢字や英単語など広い世代に訴求している。
　年代によっては、ゲーム機を買うことに一種の罪悪感のようなものを感じる人もいるようだ。
任天堂の商品は、消費者が日常生活を送る上で役に立つという一種の「エクスキューズ」を用意しているために買いやすい。
●お手頃感、合理的、利便性　任天堂の商品にしろ、ユニクロ、コンビニすべてに共通しているのは、お手頃な価格と合理的な商品構成、どこでも手に入る利便性だ。
その意味からは、AppleのiPodもその範疇に入るのかもしれない。
　一方、大型の薄型テレビは、価格もそれなり、商品の大きさも置く場所を選ぶ。
購入する人達も限られている。
これでは、息切れするのは仕方がないだろう。
白物家電は日本の企業が得意とする分野だが、全般的に高性能、高価格を追っかけている点で、いつか天井にぶつかるのは間違いない。
●CIOも考えないと　コンピュータが成熟製品ということに異論はないだろう。
既に、価格競争は金融危機以前から熾烈を極め、金融危機とそれに伴って起きた円高で米国企業の製品が価格的優位に立っているのは誰もが認識している。
価格は分かりやすい。
したがって、コスト削減を求められた場合、どんなCEOもまず、ハードウエアの購入価格の引き下げを求めるのは簡単だ。
　しかし、ちょっと考えないといけないのは、ICT予算の内、ハードウエアの占める割合が年々下がってきている事だ。
つまり、ハードウエアの購入価格の引き下げ余地はあまりなくなっている。
仮に購買価格を半分に下げたとしても、予算総額に与える影響はほんの数パーセントにすぎない可能性がある。
　企業の中で、最大の予算を占めているのは基幹系メインフレームシステムに関連する予算だ。
企業に聞き取りを調査した結果、このような固定費に近い予算が全体の80％近くに達している企業が多い。
この80％に切り込めないと、経営サイドが求めているコスト削減は実現できない。
具体的には運用とメンテナンス中でもシステムのバージョンアップにかかる費用は企業ユーザーにとって重荷だ。
腹をくくる必要がある。
●解決法　もし、腹をくくったなら、道は2つしか残されていない。
1つは既存のシステムのリプレースを前提として、オープン系で再構築する道と、もう1つは、外部にアウトソーシングする道だ。
前者は非常に困難な道だが、もし達成した暁には、システム構築の自由度は飛躍的に高まり、財布に余裕が出てくるはずだ。
　アウトソーシングする場合、問題は社内でその業務に従事していたスタッフをどうするかという問題が残される。
米国のようにアウトソーシングと同時にその企業に全員を移すというのは、日本では少し難しい。
もちろん、この手法を取った企業も数多くあるが、この課題を解決できなければ、アウトソーシングしても、コスト削減効果は限定的だ。
むしろ、外部事業者の言うがままになることで、余分なコストが発生する危険も考えられる。
●この際クライアントについても考え直すべきだ　社員1人に1台PCを与えるという時代になって十数年が経過した。
これに関するコストとセキュリティの問題が相変わらず、大きな問題として企業を悩ませている。
さまざまな調査会社がコストを算定しているが、おおむね、一人の年間の情報武装コストは5年償却の場合で、1人10万円を超えるようだ。
従業員が1000人の会社の場合、その総額は1億円に達する。
　しかし、PCが本当に活用されているとは限らない。
前記したように、世間では「お手頃な価格」を求められている。
企業全員がコストアップの要因である、MicrosoftのWindowsやOfficeを使用する必然性が果たしてあるのだろうか。
ちなみに、わたしのような文章を書くことで生計を立てているような人間は、マイクロソフトのお世話になることはあまりない。
比較的よく使うのはExcelだが、特にExcelでないと駄目というわけでもない。
Open Office.orgの「Calc」に代えても大した問題は起こらないだろう。
（実際使っているが）IBMのロータス・シンフォニーとも互換性があるので、使用する上で問題は発生しないのではないだろうか。
日常的な使用については問題を感じないところまで良くなってきている。
その場合、OSはLinuxで十分だろう。
　これでPCのコストは劇的に下がるのはいうまでもない。
ヘルプデスクの設置など、ICT部門の負荷が一時的に高まるのは間違いないだろうが、将来的なことを考えれば、前向きな投資と考えられる。
　さて、金融危機をきっかけにして、大不況が襲い、従来のビジネスモデルが危機に瀕する中、ほとんどの企業が業績悪化に苦しんでいる。
CIOは単に生き残りを図るのではなく、不況を追い風に「攻め」に転じることを求められるのではないだろうか。
　前記した以外にも、今回の不況下でも空前の好況を謳歌している企業は少なくない。
ICT部門も同じことがいえる。
これまでと同じことをしていれば、将来が暗いのは当然だ。
ともかく、いままでの旧弊を破り、新しい道を切り拓く人物が賞賛を得る時期が来たのは間違いないだろう。

今、ブーツが安いです。

リヴァプール、ジェラード弾で再試合へ　アーセナルもドロー／FA杯

tanaka

(2009年1月26日 14:00) | 個別ページ

今、気になっていることは「猫の品種名」ですがこんなニュースがあります。

　イングランド・FAカップは現地時間25日（以下現地時間）に４回戦の２試合が行なわれ、リヴァプールがエヴァートンと１対１で引き分けた。
ロイター通信が報じている。
　ホームでエヴァートンとの「マージーサイドダービー」に臨んだリヴァプール。
前週の月曜（19日）に同じピッチで対戦したばかりの両者だったが、結果も同じ１対１で決着することとなった。
　試合は26分、CKから最後はレスコットがヘディングで決め、エヴァートンが先制する。
しかし後半に反撃をしかけたリヴァプールは、53分にＦ・トーレスの技巧溢れる華麗なヒールパスに抜け出したジェラードが左足で同点弾。
さらにその後もジェラードを中心に攻め立てるが、GKハワードの好セーブにも遭い、結局勝ち越し点は奪えず。
勝ち抜きの行方は再試合に委ねられることとなった。
　試合後、ジェラードは『セタンタスポーツ』に「（19日の）リーグ戦の試合ではエヴァートンは勝ち点１に値する試合をしたが、今日は我々が支配した。
チームはファンタスティックだったと思うし、チャンスの数からみれば、失望する結果だよ」とコメント。
さらに「だが、もう一度前に進むつもりだ。
アウェイで勝てる自信はある」と続け、敵地での再試合に向けて気を引き締めていた。
　一方、アウェイでカーディフ（２部）と対戦したアーセナルは、前半から試合を支配されるなど、下部リーグのチームを相手に大苦戦。
後半はなんとか反撃に移ったが、相手GKエンケルマンの好守に遭い、そのまま０対０のドロー。
こちらも再試合を行なうことになっている。

今、レディースが安いです。

０８年コンビニ売上高、初めて百貨店抜く　タスポ、節約型ＰＢ商品が牽引

tanaka

(2009年1月21日 18:32) | 個別ページ

今、気になっていることは「Windows live messengerのダウンロードが進みません…」ですがこんなニュースがあります。

今、レディースが安いです。

「タスポ導入で自販機売り上げ落ちて…」/中学生にタバコ売った容疑で店主を書類送検

tanaka

(2009年1月21日 07:24) | 個別ページ

今、気になっていることは「フランスのビジタービザについて」ですがこんなニュースがあります。

　中、高校生にタバコを売ったとして、山手署は二十四日、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで、横浜市磯子区のタバコ販売店主の男（70）と、同市中区のコンビニのアルバイト店員で私立大学一年生の少女（18）を書類送検した。
　調べでは、タバコ店主の男は九月二十三日午前十一時ごろ経営する磯子区内のタバコ店で、同区の市立中学一年女子生徒（13）に、タバコ二箱を販売した疑い。
アルバイト店員の少女は同月二十五日午後九時十分ごろ中区のコンビニで、同区の県立高校二年男子生徒（16）に、タバコ一箱を売った疑い。
　公園などで喫煙していた生徒を補導したところ、購入先が分かった。
　タバコ店主の男は「タスポ（成人識別ＩＣカード）導入で自販機の売り上げが落ち、少しでも店の売り上げを伸ばしたかった」と供述。
タバコを買った女子中学生は「あの店に行けば買えると友だちから聞いた」などと話しているという。

今、iPodが安いです。

５年ぶりに「くもり」に/横浜財務事務所が景況調査

tanaka

(2009年1月21日 07:22) | 個別ページ

今、気になっていることは「体温上昇に伴う皮膚の痒み」ですがこんなニュースがあります。

　横浜財務事務所は二十九日、二〇〇八年七―九月期の調査などに基づく「最近の県内経済情勢」を発表した。
個人消費の弱含みなどを受けて、総括判断を「このところ一部に弱い動きがみられている」と表現し三期連続で引き下げた。
天気に例えて七段階で表すマークは、上から四番目の「くもり」に下方修正し、五年ぶりの水準に落ち込んだ。
　調査は直近に小売業や建設、自動車など県内三十の企業や団体を対象にヒアリングも実施し、各種データと合わせて四半期ごとに総合分析している。
　個人消費は、タスポ導入の後押しなどでコンビニエンスストアは順調だったが、百貨店の前年比マイナスが目立った。
乗用車の新車登録台数も八月は前年比14・５％減となるなど消費にブレーキがかかっている。
住宅建設の着工戸数は昨年の改正建築基準法による悪影響の反動で前年比で増えた。
ただ「資材価格や地価上昇でマンション価格が高止まり、買い控えが出ている」（建設）という。
　設備投資は、同事務所による七―九月の法人企業景気予測調査によると、〇八年度は前年比５・８％増（全産業）となる見通しで、他地域と比べて底堅さが目立つ。
ただし、企業収益は、原材料高に応じた価格転嫁が進まず、10・２％減を予測している。
　同事務所は「厳しい状況に局面が変わってきた。
企業の生産活動が弱い動きになっており、今後輸出が減少すると影響は大きくなるとみられ、気掛かり」と話している。

今、財布が安いです。

日本人と中国人との習慣のちがい－たばこ

tanaka

(2009年1月21日 07:19) | 個別ページ

今、気になっていることは「副業で２０万以下の収入の場合、会社にばれないようにす...」ですがこんなニュースがあります。

第5回　このサイトの読者の皆さんから早速いろいろなご意見をいただきました。
全てのご意見に目を通し、ご質問にはこれからお答えしていくつもりですので、今後もご意見やご質問をたくさんお寄せ下さい。
そのようにして双方向のコミュニケーションを深めていきたいと思います。
　いただいたご意見の中で、日本の習慣は「細かい」というご意見もありました。
中国の人から見ると、日本の習慣は「細かい」と見えるのかなと思います。
　しかし中国にも色々中国の習慣があり、日本人は知らないので、知った後、「あ、そうか」と思うこともあります。
日本人も中国人の細かい配慮を知るべきだと思います。
　たとえば、たばこについてです。
中国では会食に際して、テーブルの上にたばこを置いておいたり、たばこを勧めあう習慣があります。
日本ではそのような習慣がありません。
（少なくとも今はありません。
）以前、ある中国人が、日本人がたばこを他人に勧めるのを見たことがないので、日本人はケチな民族だと思っていたという話を聞いたことがあります。
その中国人は、北京で日本語と中国語の通訳として働いており、日本人とよく付き合い、日本の習慣も比較的よく知っている人でした。
しかし、これは日本人がケチだからではなく、そのような習慣がないからです。
　たばこが健康に悪いことから、世界では、たばこを吸える場所と、吸えない場所とを分ける「分煙」が進んでいます。
また未成年者に喫煙させないように努力が払われています。
中国人が日本を訪問して、たばこについて注意すべきことは以下の点があります。
（1）たばこを吸う場合、日本でも中国でも、必ず、その場所でたばこを吸って良いか確認し、また周りにいる人にたばこを吸って良いか尋ねるべきです。
日本では、20年前、10年前に比べて、たばこを吸っても構わない場所は確実に減っています。
私自身はたばこを吸いませんが、20年位前では、外務省のオフィスでたばこを吸う人がいて、煙がとても嫌でした。
その同僚にたばこをオフィスで吸うのをやめてほしいと頼んだことがありましたが、その頼みを聞いてくれる同僚と、無視する同僚がいました。
しかし、今では役所のオフィスを含めて、公的な場所では原則禁煙であり、たばこを吸う特別な部屋でのみ吸って良いことになっています。
その部屋には必ず空気清浄機が置いてあります。
町でも、たばこを吸って良い場所が特定されていることがあります。
（2）日本では、満20歳未満の未成年者は法律でたばこを吸えないことになっています。
この法律は、「未成年者喫煙禁止法」という法律で、1900年（明治33年）に施行されました。
未成年者が自動販売機でたばこを買えないように、2008年7月より、「タスポカード」という特別な証明カードをもった成年者のみが自動販売機でたばこを買えるようになりました。
これは、未成年者が自動販売機でたばこを買うのを防ぐためです。
2005年2月に発効した「たばこ規制枠組み条約」で未成年者の自動販売機でのたばこ購入を防ぐ義務が締結国に課せられたことが、タスポカード導入の直接の契機ともなっています。
日本にはたばこ、飲み物など様々な自動販売機がたくさん普及しています。
もし、中国人の旅行者がたばこを日本で買いたい場合には、タスポカードをお持ちでないでしょうから、店員がいるお店で買うようにしてください。
（執筆者：井出敬二・前在中国日本大使館広報文化センター所長　注：本稿の中で、意見にわたる部分は、筆者の個人的意見であり、筆者の所属する組織の見解を代表するものではありません）※本稿は中国網（チャイナネット）に掲載されたもので、チャイナネットの了承を得て転載しています。

今、財布が安いです。

北浜流一郎：JT、たばこ増税反対256万人署名の効果大

tanaka

(2009年1月21日 07:17) | 個別ページ

今、気になっていることは「8才年上の好きな人がいます＞＜」ですがこんなニュースがあります。

　日本たばこ＝JT <2914> の経営陣はさぞかしホッとしていることだろう。
政府・与党は来年度予算案の社会保障費の抑制幅を小さくする財源として、たばこ1本について2～3円（一箱40円～60円）の増税案を検討していたが、これを見送る方針を固めたというのだ。
もちろんまだ決定ではない。
あくまでも観測の段階ながら、増税が難しくなっているのは否定できないようだ。
　永田町でたばこ税の大幅増税論が活発化しはじめたのは2カ月ほど前。
現在1箱20本入り300円程度のたばこを欧米並みに1000円近くまで引き上げようとのことだった。
自民党の中川秀直元幹事長らが音頭を取る形で、すでに6月には超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」が設立されていたこともあり、1000円というとんでもない値上げも実際あり得る雰囲気だった。
それは食品安全問題やタスポ導入で収益が悪化、低迷を続けていたJT株にとってさらなる打撃となった。
　ところがその後増税論は次第に勢いを失い、まず1000円への引き上げ論が後退、代わって1本2～4円値上げ説が登場していた。
現在、1箱300円のたばこの価格には、たばこ税約175円、消費税約14円の計200円近い税金が掛かっている。
税収は年2・2兆円だ。
財務省の試算では、たばこ1本1円の増税で500～600億円の税収増が見込める。
3～4円の増税で2200億円ほどの税収が見込めるとのことだった。
　この数字にことのほか注目したのが麻生首相だ。
首相はハマキの愛用者だが、前々からたばこの増税には賛成。
増税により2200億円ほどの税収があるなら麻生政権が実行しようとしている景気浮揚策にとって強力な支援となるからだ。
麻生首相は小泉内閣が平成18年に閣議決定した「骨太の方針2006」で社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する方針、この転換を計画している。
つまり社会保障費を2200億円増やそうというのだ。
　それには新たな財源が必要であり、たばこ増税を実行出来るならこの上ない。
こんな思惑でいたのに、与党税制調査会は葉タバコ生産農家や小売業者をバックにした議員の強い抵抗によりあっさり退けられてしまう可能性が高くなってしまった。
首相は10日昼過ぎ津島雄二党税調会長らとひざ詰めで談判したものの、津島会長らは「増税は受け入れられない」と冷ややかだったという。
　これで明らかになったのは、麻生首相の求心力の弱さ。
増税へ強力に反対している税調小委員長の柳沢伯夫元厚労相や税調顧問の町村信孝前官房長官らに強く出られないのだ。
これではたばこ増税は頓挫せざるを得ず、社会保障費の不足分を他で埋めなければならない。
JTは256万人の署名を持参して自民党に増税反対を訴えていた。
その効果がリアルに出て、内心大喜びしているだろうが、反対に麻生首相は支持率低下に加え、たばこ増税見送りでは高級はまきをいくらふかしても心が晴れることはないだろう。
（執筆者：北浜流一郎　株式アドバイザー）

今、長財布が安いです。

リヴァプール、終了３分前に追い付かれドロー／プレミア

tanaka

(2009年1月21日 07:15) | 個別ページ

今、気になっていることは「ニッポン放送南野陽子　今日はナンノ日っ！の」ですがこんなニュースがあります。

　イングランド・プレミアリーグは現地時間19日（以下現地時間）に１試合が行なわれ、リヴァプールがエヴァートンと１対１で引き分けた。
ロイター通信が報じている。
　17日にマンチェスターＵに首位の座を明け渡したリヴァプール。
是非とも勝ち点３を手にしたいエヴァートンとの「マージーサイドダービー」だったが、結果は振るわなかった。
０対０のまま迎えた68分、ジェラードが低い弾道の30メートル弾を決め、見事に先制に成功。
しかし、試合終了間際の87分、FKからノーマークのカーヒルにネットを揺らされ同点とされてしまう。
そのまま試合を終えたリヴァプールは、勝ち点１を上積みするに留まった。
　試合後、ラファエル・ベニテス監督は『セタンタスポーツ』に対し「後半は我々が試合の主導権を握っていたし、ボールポゼッションも相手よりよかった。
だが、終了３分前にゴールを許してしまった」とコメント。
終了間際の失点で２ポイントを失ってしまったことに失望感を滲ませた。
　この結果、リヴァプールの勝ち点は47となり、マンチェスターＵと同ポイントに並んだが、得失点差で２位に。
消化試合が１試合少ないマンＵが首位をキープしている。
なお、同36となったエヴァートンは、アーセナルに次ぐ６位につけている。

今、ナイキが安いです。

＜コンビニ＞タスポ後押し　０８年既存店売上高４．５％増

tanaka

(2009年1月21日 07:13) | 個別ページ

今、気になっていることは「ねずみ対策　殺鼠剤について」ですがこんなニュースがあります。

　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した０８年の全国主要コンビニの既存店売上高は前年比４．５％増で、９年ぶりに前年実績を上回った。
たばこ自販機用成人識別カード「タスポ」を持たない喫煙者の来店が増え、販売好調が続いたためで、全店売上高は７兆８５６６億円となり、景気後退で衣料品などの売り上げ不振に苦しむ百貨店（７兆３８１３億円）を初めて上回った。
　月別の既存店売上高では、１、３、４月は前年実績を割り込んだが、タスポの導入地域が拡大した５月以後プラスに転じ、全都道府県に広がった７月以後は前年同月比５％超の伸びが続いた。
年間の来店客数は４．２％増の１２４億１０６０万人で、たばこ以外に缶コーヒーなどを「ついで買い」する人も増えた。
景気の後退で外食を控え、弁当などを買って家で食べる傾向が強まったことも追い風となった。
　商品別では、たばこを含む「非食品」が１８．５％増、飲料などの「加工食品」が２．１％増、弁当などの「日配食品」が１．８％増。
０８年末の店舗数は前年比１．９％増の４万１７１４店舗で、９８年の統計開始から１１年連続で増加した。
【小倉祥徳】